商業登記に関するご相談

会社設立

会社は設立登記をして、初めて設立したことになります。つまり、この日本に登記のない会社は存在しないということです。その後、会社の状況が変化し登記の記載と食い違うことになった場合は、すみやかに登記申請をする必要があります。この登記申請を怠ると、罰金刑に処されます。

当事務所では、会社設立までの一連の事務手続を当事務所ですべて行います。お客様に行っていただくことは、書類への押印等の簡単な手続ですので、時間や労力を軽減でき、設立の準備に専念していただけます。

※2006年度商法改正により、これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるようになりました。

不動産売買・抵当権

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商業登記に関するよくある質問

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会社設立に関する司法書士報酬および料金のご案内

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、難易度により異なります)。ただし、報酬には登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。また、下記費用はあくまでも目安です。詳しい料金等は見積を出させていただきます。見積は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。オンライン申請にも対応しております。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途) 備考
会社設立登記手続一式 105,000円〜 ■登録免許税:150,000円〜
■定款認証手数料(公証人役場):約52,000円
定款の作成 10,500円〜 -
株主総会議事録の作成 10,500円〜 -
取締役会議事録の作成 10,500円〜 -

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